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社員を採用したとき

Ⅰ 採用した社員から提出してもらうもの

○必須
1 年金手帳 採用者がそれまで国民年金に加入していた場合には、配偶者および扶養者(成人のみ)の年金手帳も必要。
2 雇用保険被保険者証 前職がある採用者のみ必要。
3 所得税の源泉徴収票 前職がある採用者のみ必要。
4 給与所得の扶養控除等(異動)申告書 用紙は税務署に備えてある。採用社員が記入、会社で保管する。
○任意(各会社により必要な書類)
1 住民票記載事項証明書 採用社員が役所で交付してもらい、会社に提出。
2 通勤手当請求書  
3 給与振込み同意書 給与振込が労働者の意思に基づいたもので、労働者が指定する本人名義の口座に振りこまれること等の条件が必要。
4 履歴書  
5 健康診断書  
6 卒業証書  
7 秘密保持契約書  
8 各種免許・資格証明書  
9 通勤経路及び自宅付近図  


Ⅱ 帳簿作成

○備え付けが義務付けられている帳簿の作成
1 賃金台帳

使用者は各事業場ごとに賃金台帳を調整し、次の事項について賃金の支払いの都度記入しなければならない。

  1. 賃金計算の基礎となる事項
  2. 賃金の額
  3. 氏名
  4. 性別
  5. 賃金計算時間
  6. 労働日数
  7. 労働時間数
  8. 時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数
  9. 基本給、手当その他賃金の種類ごとの金額
  10. 労使協定によって賃金の一部を控除した場合には、その額
2 労働者名簿

使用者は事業場ごとに各労働者についての名簿を調整し次の事項を記載しなければならない。

  1. 労働者の氏名
  2. 生年月日
  3. 履歴
  4. 雇い入れ年月日
  5. 労働者の住所及び本籍
  6. 性別
  7. 従事する業務の種類
  8. 解雇または退職の年月日及びその事由
  9. 死亡の年月日及びその原因
3 出勤簿(タイムカード) タイムカード等社員の出勤状況が確認できる書類


Ⅲ 労働条件の明示

○会社が社員に対し明示すべきもの
1 就業規則
2 雇用契約書
3 雇入通知書


Ⅳ 社会保険等の手続き

○社会保険事務所(資格取得した日から5日以内)
1 社会保険被保険者資格取得届 年金手帳を添付
2 健康保険被扶養者届 16歳以上60歳未満(同居の妻を除く)の場合、在学証明書・住民税の非課税証明書
直系尊属・配偶者・子・孫・弟妹以外の人(同一世帯に属する証明)は住民票を添付
○公共職業安定所(雇用した日の属する月の翌月10日まで)
1 雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険被保険者証(前職がある場合)、賃金台帳、社員名簿を添付


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